退職代行

【教えます】退職代行が非弁行為と言われるワケ|知らないとまずい

非弁行為をする退職代行は利用しない

しおざわ

退職代行.comの運営者/Webライター
就活から逃げ、大学を卒業後1年間フリーター
→正社員に登用されるも、仕事がつらすぎる
→退職代行を使って1ヶ月半で即日退職
→Webライターを始める、仕事のストレスが0に
→「会社を辞められないでいる人に退職代行をもっと知って欲しい」と思い当サイトを開設

しおざわ
こんにちは、しおざわです。退職代行を使って会社を即日退職しました!

この記事で解決できる悩み

  • 「退職代行は非弁行為」って聞くけど大丈夫かな
  • 非弁行為をする退職代行を使うとどうなる?
  • 安心して利用できる退職代行が知りたい

「辞めたくても辞められない労働者の最終手段」とも言われる退職代行ですが、「退職代行は非弁行為(弁護士法違反)」という主張があります。

 

そのような意見を知ってしまい、不安になり退職代行の利用にふみ切れない方もいるのではないでしょうか。この記事では退職代行が非弁行為と言われる理由、非弁行為の退職代行を利用するとどうなるのかを解説します。

 

また非弁行為を行わない、まともな退職代行を見つける方法をあわせて紹介しています。安心して退職代行を利用したい方はぜひ最後まで読んで参考にしてください。

 

結論、退職代行の非弁行為が心配な方は弁護士か労働組合に依頼するのがおすすめです!

退職代行とはどのようなサービスか

退職代行のオフィスイメージ

退職代行とは読んで字の如く、依頼者(退職を言えない人)に代わって会社に退職の連絡をしてくれるサービスです。もともとは弁護士の業務のひとつだったのが、2018年ごろから退職代行EXITをはじめとする一般企業の参入により一気に普及しました。

 

「ブラック企業で辞めるなんてとても言えない」「退職を伝えても拒否される」といった環境で働く方の最終手段として支持されています。

 

実際ぼくが退職代行を利用した時も、精神的に非常に追い詰められていて「不安だけどこれしかない」という気持ちで利用しました。

 

退職代行には3種類

退職代行には3種類あるのを知っていますか?退職代行はその依頼先によって下記の3種類に分けられます。

  • 弁護士
  • 労働組合
  • 一般企業

 

上から順に対応できる範囲が広くなっています。具体的には以下のとおりです

  • 弁護士:退職の連絡、交渉、訴訟対応
  • 労働組合:退職の連絡、交渉
  • 一般企業:退職の連絡

 

利用料金の相場は弁護士が着手金50,000円 + 成功報酬、労働組合と一般企業が30,000 ~ 50,000円となっています。

しおざわ
退職で訴訟になることはほぼないので、退職代行だけなら労働組合がコスパ最高です!

 

非弁行為とはなにか

退職代行による非弁行為

非弁行為とは弁護士法に次のように定められています。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

上記を簡単にまとめると「弁護士以外がお金をもらって法律行為・法律事務を行なってはいけません」です。これに違反すると「非弁行為」となります。

 

法律行為・法律事務には下記のようなものがあります

  • 法律相談
  • 訴訟の代理人
  • 慰謝料の請求

 

「一般的に弁護士に依頼するもの」と考えるとわかりやすいと思います!

 

退職代行が非弁行為といわれる原因

退職代行に裁判で非弁行為の判決

「退職代行は非弁行為」と言われるのはなぜでしょうか。その理由を解説します。退職代行では主に下記が法律行為・法律事務に該当します。

  • 退職届の代理作成
  • 退職時の条件交渉(退職日や有給の取り扱いなど)
  • 未払い給与の請求

 

退職の連絡を代わりにするだけの退職代行が非弁行為と言われるのは「裏で交渉や請求を行なっているのでは」という疑いがあるからです。基本的に退職代行は依頼者の意思をそのまま伝えることしかできません。退職代行の判断で交渉したりすると非弁行為です。

 

確かに依頼者の意思をそのまま伝えるだけだと、毎回の確認が必要になり時間がかかります。(依頼者、退職代行、会社の伝言ゲームを何回もするイメージ)そこで「退職代行が交渉を行なっているのでは」というのは当然の疑いです。

 

まとめると、退職代行は言われたことをそのまま伝えることしかできない→手間がかかる→勝手に交渉とかしてそう→退職代行は非弁行為という流れです。

※2021年8月21日時点で退職代行が非弁行為であるという判決は出ていません。

 

実はここまで伝えた交渉による非弁行為は、一般企業の退職代行にのみ該当します。弁護士が非弁行為にならないのは当然として、労働組合は非弁行為の例外として扱われます。

 

労働組合は非弁行為の例外

労働組合は退職の連絡以外に、労働組合の判断で交渉を行なっても非弁行為になりません。その理由は労働組合は労働組合法によって、会社との交渉権が認められているからです。会社と交渉することが法的に認められているのです。

 

先程の弁護士法をもう一度載せますが、労働組合は最後の一文「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」に該当します。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

退職の連絡に加えて、「残っている有給を使い切りたい(買い取って欲しい)」「未払いの残業代を払わせたい」という場合は、労働組合に依頼をすることで非弁行為のリスクをなくすことができます。ただし交渉権があるからといって、訴訟への対応はできません。

 

依頼した退職代行が非弁行為を行うとどうなるか

退職代行が非弁行為を行なって問題が起きた

依頼した退職代行が非弁行為を行うとさまざまなリスクが生じます。

 

退職の取り消し・解雇

利用した退職代行の非弁行為があきらかになると、違法な手段を使ったとして退職が取り消しになることがあります。またそれにともなって解雇・懲戒解雇となるリスクが生じます。

 

違法な退職代行を利用するとお金を無駄にするだけでなく、社会的なダメージを受けるかもしれません。

 

損害賠償を請求される

違法な手段を使って退職し、あなたが業務から抜けたために会社に損害が発生すると、損害賠償を請求されることがあります。

 

「退職するだけで損害賠償なんておおげさな」と思う方もいるかもしれませんが、実際に退職によって損害賠償の請求が認められた判例があります。

ケイズインターナショナル事件(平成4年9月30日 東京地判)

企業間の特殊な契約のために採用された男性社員が体調を理由に契約途中で退職。

その結果、契約は中止になり会社は1,000万の損失。会社は男性社員に200万円の損害賠償を請求。

裁判によって200万円の約3分の1の70万円と、5分の遅延損害金の支払いを命じる判決が下された。

参照:厚生労働省

 

退職によって損害賠償が請求されることはまれですが、間違った手段を使うことでそのリスクが高まります。

 

警察からの事情聴取

非弁行為を行うと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられます。これは違反した退職代行に課され、利用者が罪に問われることはありません。

 

しかし依頼者・関係者として警察から事情聴取を受ける可能性はあります。そうなれば多くの時間を無駄にしてしまいます。

 

非弁行為を行わない退職代行の見つけ方

非弁行為を行わない退職代行を探す人

非弁行為の心配がない退職代行の見つける方法があります。退職のリスクを少しでも抑えたい方は下記の3つを参考にしてください。

 

ポイント

  • 費用を気にしないなら弁護士
  • 【おすすめ】訴訟が必要なければ労働組合
  • 【おすすめしない】一般企業はサービスの範囲を確認

 

費用を気にしないなら弁護士

「費用は気にしないからリスクなく辞めたい」という方は弁護士に依頼をしましょう。

 

非弁行為になる可能性がなく、退職以外の問題(セクハラやパワハラの慰謝料請求など)にも同時に対応してくれます。また万が一訴訟になってもそのまま引きつづき依頼できます。

 

【おすすめ】訴訟が必要なければ労働組合

退職代行と同時に退職以外の問題(セクハラやパワハラの慰謝料請求など)を考えている方以外は労働組合がおすすめです。

 

訴訟以外に対応でき、料金も一般企業と変わらず30,000 ~ 50,000円でリーズナブルです。交渉権があるため、非弁行為の心配もありません。

 

 

しおざわ
ぼくが利用した退職代行も労働組合で、退職時の主張(今日で辞める、私物は処分して欲しいなど)をすべて通した上で即日退職ができました。

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【おすすめしない】一般企業はサービスの範囲を確認

一般企業の退職代行を利用したい方は「サービスの範囲が明確にされているか」を必ず確認しましょう。多くの場合、ホームページなどに「交渉はしません」「サービス内容は連絡の仲介のみ」など記載されています。

 

記載されているからといって、ルールが必ず守られているわけではありませんが最低限の基準です。またできるだけ大手を選ぶといいでしょう。大手は法令遵守が徹底されている傾向にあり、非弁行為のリスクを減らせます。

 

一般企業の退職代行で、大手かつ信用できると感じるのはEXITとニコイチです。

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非弁行為のリスクを避けるには退職代行の選び方が重要

非弁行為をしない退職代行の選び方

記事の内容をまとめます。

退職代行が非弁行為と言われるのは、「退職条件の交渉や、未払い給与の請求を裏で行なっているのでは」という疑いがあるから。退職の連絡、依頼者の意思をそのまま伝えるだけなら違法性はない。

 

非弁行為を行う退職代行を利用すると(懲戒)解雇や損害培養請求のリスクがあります。非弁行為を行わない、まともな退職代行を選ぶには下記の3つがポイントです。

  • 費用を気にしないなら弁護士
  • 【おすすめ】訴訟が必要なければ労働組合
  • 【おすすめしない】一般企業はサービスの範囲を確認

 

退職代行を利用するときはこの3つを基準に選んでみてください。料金などの違いもありますが、まずは「違法性がない」ことが第一です!

 

「退職代行が多すぎて選べない」という方はこちらの記事を参考にしてください。実際に退職代行を利用して即日退職した経験から、おすすめの退職代行を紹介しています。

 

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